山口県、まん延防止の解除要請を決定

山口県は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、20日が期限のまん延防止等重点措置の適用を解除するよう国に要請することを決めた。県内の新規感染者数や病床使用率は下がる傾向で、重点措置の解除が可能と判断した。

県内の16日の新規感染者は320人と、ピークの1月27日の445人から減少傾向だ。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者も全国的に低い水準にとどまる。16日の病床使用率は38.6%で、1月26日のピーク時（55.1%）から低下している。

会議後に記者会見した村岡嗣政知事は「経済社会に大きな影響を与える重点措置は、危機的な状況を脱したのであれば速やかに解除すべきだ」と説明した。県西部の下関市では依然、100人を超す新規感染者が発生しているが「感染者数は高水準だが、拡大している状況ではない」などと理解を求めた。