中国地方の公示地価、商業地3年ぶり上昇　脱コロナ鮮明

国土交通省が22日発表した2023年の公示地価（1月1日時点）によると、中国地方5県の商業地の平均変動率は0.8%の上昇で、0.0%だった22年から3年ぶりの上昇に転じた。山陰2県を除いては新型コロナウイルス禍の影響から抜け出す「脱コロナ」が鮮明になった。住宅地は0.3%の上昇で、県庁所在地では各県ともマンション用を中心に需要が旺盛だ。

広島県の商業地の平均変動率は1.7%の上昇だった。上昇は2...