山梨企業、水素燃料電池推進へ一般社団法人設立

山梨県内の企業などが水素燃料電池事業を推進しようと一般社団法人「FCyFINE PLUS」（エフシーファイン・プラス）を設立した。県内では県や大学、企業がそれぞれ水素燃料電池分野で事業化に向けた取り組みを進めているが、個々の企業や団体では解決が難しい課題が多いことから、法人として協力して解決を目指す。

法人設立は11月30日付。県内に本社を置く企業を中心に17社が会員となり、県や山梨大学などがアドバイザーとして参加する。会員は現在も募集しているという。

水素燃料電池が活用される社会・環境づくりを進めるほか、水素の供給事業、活用する事業などを推進する。事業化の可能性を検証する支援をしたり、規制や基準をめぐる国などとの調整を法人として進めたりするという。

高野孫左ヱ門代表理事は「水素燃料電池の新たな社会実装の推進役、グリーン水素の地産地消を進める役割を担う。カーボンニュートラル社会の実現、地域の発展に向けて、山梨が水素燃料電池の産業立地を誇れる地域となれるよう努める」と述べた。