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埼玉県へのまん延防止措置、さいたま・川口両市に適用

まん延防止等重点措置の対象地域となったさいたま市大宮区の繁華街

埼玉県は16日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」の適用地域にさいたま市と川口市が指定されたと発表した。適用期間は20日から5月11日まで。新規感染者数や変異ウイルスの動向、飲食店の数などを踏まえて判断した。両市の飲食店は営業時間が午後8時までとなり、協力店舗には協力金が支給される。

両市以外の県内飲食店は4月20日から5月11日まで、営業時間を午後9時までとする。県やさいたま市、川口市は営業時間短縮要請に応じるよう、飲食店の見回りや立ち入り調査を強化。既に同措置を適用している東京都のほか、同時に措置を適用する神奈川、千葉両県とも連携し、首都圏全体での感染拡大防止につなげたい考えだ。

まん延防止措置の対象は大きな繁華街を抱えるさいたま市と川口市の飲食店で、対象店舗数は約1万2700店。大企業が運営する飲食店の場合、午後8時までの時短要請(酒類提供時間は同7時まで)に応じれば売上高の減少額に応じて最大で1日当たり20万円、中小が運営する飲食店は売上高の減少割合に応じて1日当たり4万~10万円を支給する。

県内の両市以外の地域では4月20日から5月19日まで、午後9時までの時短営業(酒類提供時間は同8時まで)を求める。支給する協力金の額は、大企業の飲食店では1日当たり最大20万円、中小は1日当たり2万5千~7万5千円とする。さいたま市と川口市も、まん延防止措置が終了する5月12日以降は午後9時までの時短営業とする。

大野元裕知事は同措置の適用を国に申請した理由について「変異ウイルスへの感染が増加しており、今後感染の急拡大が懸念される。先手の判断が必要」と説明した。直近の陽性者の変異ウイルス感染者の比率は約14%と従来に比べて拡大し、累積の変異ウイルス感染者数は15日現在で160人に上る。

県内の15日の新規感染者数は188人と、3月の緊急事態宣言解除後で最多を記録し、特に東京都と隣接する川口市などで増加傾向が強まっている。この状況が続けば、政府の基準で2番目に感染状況が深刻な「ステージ3」の指標を超えるのは確実な状況だ。

昨年は夏休みや年末年始などに特にウイルスが拡大しており、目先ではゴールデンウイーク(GW)の感染拡大を懸念する声が強い。大野知事は「GW全体をカバーする必要があると考え、1カ月程度の期間を要請した」と述べた。

県は16日、これらの協力金支給費用などを盛り込んだ総額約385億円の2021年度一般会計補正予算案を提案。19日に開かれる県議会の臨時会で審議する。

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