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小池都知事、テレワーク普及へ協力要請 経済2団体に

(更新)
東京都の小池百合子知事は千葉、埼玉、神奈川の3県と連携する考えを示した(16日、東京都庁)

東京都の小池百合子知事は16日、新型コロナウイルス対策をめぐって経団連、経済同友会と個別にオンラインで会談した。重点施策の一つであるテレワーク普及について「経営トップの(従業員への)積極的な呼びかけが不可欠だ」と述べ、経済界の協力を求めた。

都民へのアンケート調査では、テレワークをほぼしていない人の3割が「実践したいが勤務先が許可をしてくれない」と回答。小池氏は「企業がテレワークを戦略として明確に出せば、働き方改革や生産性向上につながる」と訴えた。大型連休の谷間の平日に有給休暇の取得を促すことなども求めた。

経団連の古賀信行審議員会議長はテレワークの積極的な活用を企業に促しているとし「いま一度呼びかけたい」と述べた。併せて「人に接しなければ進まない仕事も増えている」と指摘し、業種や職種によってテレワークの進捗が異なる現状に理解を求めた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ポイントは管理者教育で、仕事の中身と成果を管理し、部下の評価をきちんとすることが大事だ。この機会を活用していきたい」と応じた。

会談に先立ち、小池氏は首都圏の通勤者抑制について「地域が連携していくことが重要だ」と記者団に語った。緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用地域に埼玉や千葉、神奈川が加わるのを見据え、1都3県が連携する必要性を改めて強調した。

都は日常生活の維持に不可欠な「エッセンシャルワーカー」以外は可能な限り東京に来ないよう求めている。首都圏全体の人の流れを抑えるため「連携しながらふさわしい形でやっていきたい」と語り、周辺県と効果的な対策を探る考えを示した。

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