長野の公示地価、住宅地が26年ぶり上昇

国土交通省が22日発表した公示地価（2023年1月1日時点）で、長野県の全用途平均の地価下落率は0.1%と前年から0.3ポイント縮小した。用途別に見ると住宅地は0.1%の上昇で26年ぶりにプラスに転じた。商業地は0.5%の下落、工業地は1.4%の上昇だった。

住宅地の上昇地点数は92で前年から19増加した。下落地点は82、横ばいは36だった。住宅ローン金利が低い水準で推移していることもあり、幅広いエリアに上昇地点が広がっている。市町村別にみると長野市（0.1%上昇）は4年ぶりに上昇に転じ、松本市（0.7%上昇）は前年から上昇率が拡大した。

別荘地を抱える軽井沢町（7.5%上昇）や白馬村（6.8%上昇）は高い伸びが継続している。軽井沢町では教育環境が整いつつあることから、移住する子育て世代からの引き合いが強い。白馬村はスキーを楽しむ外国人に人気で、新型コロナウイルス禍が一段落した今後はさらなる上昇が見込まれそうだ。

前年の下落から上昇に転じ、軽井沢町や白馬村に続く上昇率となったのが野沢温泉村（4.1%上昇）だ。同村のスキー場は海外客から人気で「外国人が直接不動産を購入する例が増えている」（不動産鑑定士の大井邦弘氏）。調査地点は民宿などが立地するエリアにあり、飲食店など事業向けの需要を反映しているという。

一方で19年の台風19号災害で被災した地域では下落が続いている。長野市赤沼西通の地点の下落率は6.9%で、住宅地では全国で2番目に下落率が高かった。

商業地は31年連続の下落となったが、下落率は0.4ポイント縮小した。市町村別では長野市（0.2%上昇）や安曇野市（0.1%上昇）、小布施町（0.6%上昇）が上昇に転じた。コロナ禍で大きく減っていた観光客や出張客が戻りつつある。松本市（0.1%下落）の下落率も前年から0.4ポイント縮小した。

白馬村（6.2%上昇）や軽井沢町（5.3%上昇）では大幅な上昇が続いている。須坂市（0.6%上昇）は2年連続の上昇で、上昇率は前年から0.3ポイント拡大した。24年にイオンモールが開業する予定の上信越道須坂長野東インターチェンジ（IC）付近の地点が大きく上昇した。