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人口減加速、進む女性登用 徳島が育成策で初の2割超

データで読む地域再生

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地方で人口減少が加速する中、女性を管理職に積極登用することで経済や社会を活性化させる取り組みが中国・四国や九州などで進んでいる。トップを走る徳島県は人材育成を強化し全国で初めて女性の管理職比率が2割を超えた。

地方では若い女性が東京など大都市圏に流出、人口減と経済低迷に拍車をかける悪循環になっていた。「西高東低」で始まった地域発の改革の動きが、世界から出遅れた日本の男女格差解消へのけん引役になりそうだ。

徳島県で課長級以上に就く女性割合は官民あわせて20.1%(2015年国勢調査、全国平均16.4%)。2位の熊本県(19%)に1ポイント超の差をつけた。グローバル企業が集積する

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「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。

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