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さいたま市、新庁舎の基本構想素案 デジタル・環境に対応

さいたま市は15日、2031年をめどにさいたま新都心バスターミナルへの移転を予定する市役所本庁舎の基本構想の素案を公表した。基本理念としてデジタル化や環境配慮に対応した庁舎を目指すことを掲げた。

新本庁舎は民間施設やバスターミナル施設も入居する複合商業施設とする考えで、延べ床面積は最大約6万平方メートルを想定するとした。そのうち新本庁に必要な延べ床面積を約4万3000平方メートルと推定し、施設整備費は約221億円と試算した。

浦和区にある現庁舎は浦和区役所や浦和消防署の機能を残しつつ、文化芸術や教育機能などを持つ施設へ利活用する方針。今後パブリックコメントを募り、12月に基本構想を策定する予定。

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