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被災地でデジタルインフラを 七十七銀行系エコノミスト 

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田口庸友・七十七リサーチ&コンサルティング(R&C)首席エコノミストは東日本大震災から11年目となる2021年以降の課題について「高齢化など『課題先進地』の被災地でデジタルインフラの検証ができるのではないか」と今後の可能性を提案する。

――震災復興の課題は何でしょうか。

「東北は震災前から人口減少トレンドに入っていた。復興事業についてもコンパクトな再生が理想だったが、避難住民帰還のために復旧を急ぐ必要が...

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