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東京都、22年度予算要求4%減、デジタル化を推進

東京都は16日、2022年度予算の各部局の要求額が一般会計で7兆1289億円になったと発表した。21年度当初予算と比べると4%減だが、東京五輪・パラリンピックの経費を除いて比較すると1%増となる。行政のデジタル化や気候変動対策などに力を入れ、都市の競争力を高める。

新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった課題の1つがデジタル化の遅れだ。行政手続きのデジタル化の推進や区市町村の支援など「構造改革の推進」で、デジタルサービス局が21年度の予算額と比べて2.6倍の28億円を要求。バーチャル都庁構想の実現に向けた動きを加速する。

環境先進都市としての地位の確立も目指す。電気自動車などゼロエミッション車(ZEV)の普及に力を入れる。高い断熱性能を持ちながら太陽光発電も備えた住宅の普及拡大にも取り組む。

今回の予算要求では、新型コロナの感染状況を踏まえた対応が必要となる医療や検査体制に関する費用などは入っていない。22年度の当初予算案は年明けからの小池百合子知事の査定を経て、1月下旬に公表する。

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