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前橋市、スーパーシティ再提案 「デジタル自治圏」狙う

前橋市は15日、先端技術で地域を活性化する政府の「スーパーシティ」構想で、地区指定獲得を目指して内閣府へ再提案した。住民に付与する独自のデジタル個人認証「まえばしID」を使い、オンライン住民投票などを実現して「まえばしデジタル自治圏」構築を目指すと新たに盛り込んだ。

国に再提案した内容では、新たに「デジタル自治」という概念を盛り込んだ。確実に本人確認できるまえばしIDを使えばオンラインで住民投票などが可能になるため、住民の意見を市政に反映させやすくなると新たに訴えた。

また、5段階ある自動運転水準のうち完全自動化より一歩手前の「レベル4」での走行を可能にしたり、ライドシェア(相乗り)を実現したりするための規制改革も要求した。再提案では27分野での規制改革を盛り込んだという。

スーパーシティを巡っては、前橋市を含む約30地区が4月に国へ計画を提出。6月にも5地区程度が指定される見込みだった。ただ、国は約30の計画について「大胆な規制改革の提案に乏しい」などとして修正と再提案を求めた。10月15日が期限だった。前橋市によると、地区指定など今後のスケジュールは現段階で未定という。

前橋市は今回の再提案に際して、規制改革の要求などを分かりやすくするかたちで基本的には4月の提案を再構成した。市は今回、新たに約100ページの資料を作成し、4月に国へ提出した約300ページの資料とともに再提出した。

15日の定例記者会見で山本龍市長は「我々は当初から大胆な規制改革を要求している。デジタル投票などの実現へ挑戦できるのは、まえばしIDがあるから。私たちは日本のモデルになりうる」と語った。

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