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東京都、まん延防止の延長求めず 21日の期限で解除へ

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東京都は15日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を求めないことを政府に伝達した。関係閣僚あての文書で「(21日までの)期間をさらに延長する状況にはない」と指摘したうえで、経口薬の迅速供給やワクチンの4回目接種の早期検討などを要望した。都は1月21日に重点措置が適用されて以降、2度にわたって期間が延長されていた。

小池百合子知事は15日夕、コロナ患者向け病床使用率が50%を下回っていることなどを理由に重点措置の延長を求めないことを記者団に明らかにした。その上で今後については「リバウンド(再拡大)はあっという間に起きる。警戒を怠ることはない」と強調した。

重点措置は21日を期限に18都道府県に適用されている。政府は自治体側の要請を踏まえて、週内に解除の可否を判断する。15日には京都府なども延長を求めないことを政府に伝えている。

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