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埼玉りそな銀と武蔵野銀、事務の共同化を全県に拡大

埼玉りそな銀行と武蔵野銀行は、県北地域で実施していたメール便の共同運用を県内全域に拡大した。運行便数を減らして両行で計1億円のコスト削減や二酸化炭素(CO2)排出量の抑制につなげる。

メール便は顧客から預かった手形や小切手などを支店や本部に集配する業務を担い、従来は両行が独自に運用していた。業務効率化を目的に2020年7月に計24店で始めたところコスト削減などの効果が見込まれたとして県内約200店に広げる。

情報サービス業のAGSが両行の営業店などを巡る輸送ルートを策定。同社の情報処理サービスで培ったノウハウを生かし、メール便の便数やコースを最適化する。メール便は富士共同物流(さいたま市)が受託し、日本通運綜合警備保障が協力する。

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