北関東の公示地価、茨城は31年ぶり上昇　県南がけん引

国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の北関東の公示地価は、茨城県で全用途平均の変動率が31年ぶりに上昇に転じた。東京都心とつながるつくばエクスプレス（TX）沿線人気は県南地域に広く波及している。一方、栃木県と群馬県は31年連続で下落が続くが下落幅は2年連続で縮小した。

全用途の対前年平均変動率は茨城がプラス0.1%（前年はマイナス0.4%）、栃木がマイナス0.5%（同マイナス0.7%）、群馬がマイナス0.8%（同マイナス0.9%）だった。

茨城ではTXが通る県南地域の旺盛な住宅需要がけん引した。住宅地で最も伸びたのはプラス12.0%だったつくばみらい市の地点。TX沿線を中心に人口の流入が続く。より東京に近い守谷市や千葉県柏市の土地供給力が飽和しつつあり、これまで割安感のあったTXみらい平駅周辺の需要が増加した。

不動産鑑定士の羽場睦夫氏は「人口流入で魅力的な商業施設が増え、街の人気が高まっている」と分析する。TX沿線の地価高騰で、同じく県南の取手市や牛久市といった常磐線沿線でも地価が上昇する地点が増えた。

商業地ではTX守谷駅（守谷市）近くのプラス7.0%が伸び率最高だった。人口が増えており店舗の進出意欲も高い。

これまで地価が横ばいかマイナスに推移してきた水戸市でも商業地などで上昇がみられた。羽場氏は「同市では駅周辺などでマンション開発の需要と商用地の需要が競合している」と分析する。

栃木の市町別の平均変動率で住宅地が最も伸びたのはプラス0.7%の宇都宮市。8月開業予定の次世代型路面電車（LRT）への期待で、沿線地域の需要は高い。不動産鑑定士の永井正義氏によると「住宅の供給量は限定的で取引価格は上昇している」という。

沿線から外れるエリアでも住宅用の区画整理が進み、地価上昇に寄与。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が浸透し、県地域振興課の担当者は「宇都宮環状線の内側は上昇傾向にある」と話す。

商業地でもLRT効果による宇都宮市の伸びが続き、23年はプラス0.7%。2位はプラス0.6%の小山市で、市町別で伸びたのは2市のみ。下野市は昨年に続き横ばいで、ほかは下落した。LRT開業に先立って宇都宮駅東口では22年に商業施設やイベント施設の開業が相次いだ。

変化があったのは壬生町だ。同町も区画整理が進んでおり、22年6月には会員制量販店「コストコ」が開業した。平均変動率は住宅地がマイナス0.1%（前年はマイナス0.7%）で前年6位から3位に、商業地はマイナス0.2%（同マイナス1.1%）で9位から4位に急浮上。永井氏は同町の住宅地について「コストコに近い東武おもちゃのまち駅周辺では強気な売り価格もみられる」という。

群馬も市町村別では住宅地は吉岡町と玉村町が横ばいで、他は全て下落した。マイナス0.1%だった太田市は7地点で上昇し、下落率は昨年から0.3ポイント縮小。工業地の需要が増して働く場所が増えることで、住宅地の引き合いも強まったとみられる。

マイナス0.3%の高崎市は駅周辺で上昇地点もあった。不動産鑑定士の岡田忠彰氏は「高崎市内のマンション市場は活況で、売れ行きも良いようだ」と話す。

商業地は全市町村で下落。ただ、マイナス0.1%だった高崎市でも駅周辺では好調なマンション市況の影響で商業地でも上昇する地点があった。

温泉地では新型コロナ禍で一時大きく減った客足も戻りつつある。みなかみ町の水上温泉市街地はマイナス3.0%で下落幅は0.8ポイント縮小。22年まで2年連続で県内商業地の下落率トップだったが、8位まで順位をさげた。草津温泉がある草津町の商業地はマイナス0.8%だった。

3県ともに伸びたのは工業地だ。茨城はプラス1.1%、栃木はプラス1.0%、群馬はプラス0.9%だった。新型コロナ禍で電子商取引（EC）が急伸し、物流拠点の引き合いが強い。製造業の投資意欲も高く、首都圏に近い3県は受け皿となっている。茨城では隣接する千葉県と比べた地価の安さも魅力になっているようだ。