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高知の課題、未来の視点で解決 民間団体が将来の姿考察

高知のまちづくり団体、一般社団法人しあわせ推進会議(高知市)は15日、「フューチャー・デザイン(FD)」と呼ばれる新手法で、高知の課題を議論して改善策を取りまとめた報告書を発表した。南海トラフ地震と大幅な人口減を乗り越えた未来人という設定で、具体的な危機対策を報告書に盛り込んだ。

同会議は高知工科大学FD研究所と組み、会議の会員である県内の町長や県職員ら39人と全6回のワークショップを開催。ワークショップの参加者は2035年に南海トラフ地震を体験し、人口が46万人と現在から24万人減った50年の高知で幸福に暮らしているという前提で議論した。

危機の克服策として報告書で紹介された代表的な提言は、高台移転とデジタル化。地震の後、高台に住民が集まり、新たな地域コミュニティーが生まれた。さらに情報通信網の普及でヒト、モノ、カネの流れが中山間地域に及んだ。

デジタル化は農業を盛んにし、50年には県内の食料自給率が上がり食の安心も担保されたという。

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