埼玉の中小製造業、冬のボーナス｢支給｣75%　県公社調べ

埼玉県産業振興公社が実施した2021年冬の県内中小製造業の賞与（ボーナス）調査によると、ボーナスを「支給する」と回答した企業は約75%と、前年同期比で9ポイント増加した。平均支給額も同5万5千円増の42万8千円となり、14.8%上昇した。秋以降、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、企業の業績も回復基調にあることが影響した。

同公社が10月7～29日、県内中小製造業約363社に調査したところ、ボーナスを支給すると答えた企業が273社、支給しないが90社だった。新型コロナ感染拡大前の19年冬のボーナスの支給企業の割合（79.8%）には及ばなかったものの、新型コロナの影響で業績が悪化していた昨年に比べると大きく改善した。平均支給額もコロナ感染拡大前の19年冬（約40万4千円）より高く、特に化学工業で回復が目立った。

ただ新型コロナの「第6波」や、半導体や石油に代表される原材料価格高騰の懸念が残るため、ボーナスの増加傾向が今後も続くとは言えない。同公社の担当者は「企業業績の先行きが見通せない。引き続き新型コロナの影響を注視したい」と話している。