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首都圏の自治体で電動車導入続々 ゴミ収集や住民シェア

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地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)などを公用車として利用する動きが、首都圏の自治体で広がっている。ゴミ収集や住民への貸し出しなど、新たな活用方法を探るところも出てきた。自治体が率先して利用することで、環境負荷の小さいEVなどの普及を後押しする狙いだ。

東京都は公用車のうち乗用車全約1380台を2024年度にEVなどの「電動車」にすることを目指している。20年度末時点では...

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