高知県、脱炭素で環境不動産認定制度　23年度予算案

高知県は15日、一般会計で4785億円の2023年度予算案を発表した。前年度当初予算比0.7%減となった。減少は5年ぶり。アフターコロナを見据え、県独自の環境不動産認定制度を導入するほか、大型観光キャンペーンなどによる観光振興に重点配分した。

脱炭素対策として、再造林強化や環境不動産認定制度導入で2億4700万円を計上した。新制度は木材を使用した非住宅建築物や4階建て以上の住宅を対象に独自の基準を設けて県が認定するもので、不動産取得税を免除する。税制優遇措置は全国で初めてという。木材利用を促し、二酸化炭素（CO2）を吸収する再造林につなげる。

高知出身の植物分類学者、牧野富太郎博士がモデルのNHK連続テレビ小説「らんまん」の今春放送に合わせて実施する大型観光キャンペーン「牧野博士の新休日〜らんまんの舞台・高知〜」関連では22億円を充てた。

県税が減少することなどで財源不足は164億円に拡大する。財政調整的基金からの取り崩しや行政改革推進債などの発行で補う。予算編成後の基金残高は178億円となる。