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広島県、酒類提供の飲食店に休業要請 緊急事態宣言で

記者会見で休業要請の内容を説明する湯崎知事(15日、広島市)

広島県は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が16日から適用されることを受け、事業者への休業要請などを発表した。準備期間を考慮して19日までに要請に応じ、6月1日まで続けた事業者に協力金を支給する。

県内全域の酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に原則として休業を要請する。休業しない場合は酒類を提供せず、営業時間を午後8時までにするよう求める。酒類を提供しない飲食店にも同様の時短を要請する。

すでに県独自の対策として12日から広島市中心部(流川・薬研堀エリア)の飲食店に時短を求めていた。より厳しくしてエリアを広げることになる。協力金は広島市中心部、それ以外のエリア、売り上げ規模などで異なる。市中心部では店舗の全従業員がPCR検査を受けたかどうかによって差をつける。

床面積1000平方メートルを超える小売店、百貨店などの商業施設(テナント含む)にも午後8時までの営業短縮を求める。1万平方メートルを超え、広域から集客する大型店には土日の休業を要請する。

広島県はこれまで無症状者へのPCR検査を重視し、県民が誰でも無料で受けられる検査所の設置などに力を入れてきた。ただ、結果として感染を抑えきれておらず、緊急事態宣言に追い込まれた。今後は感染者の減少局面で再びPCR検査に力を入れ、収束を早めたいとしている。

湯崎英彦知事は15日夜の記者会見で「深刻な状況だ。外出を半分にしてほしい。関係のない県民は一人もいない」と訴えた。

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