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岐阜県、緊急事態宣言の適用求める

岐阜県は政府に緊急事態宣言の適用を求める(岐阜県庁)

岐阜県の古田肇知事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府に緊急事態宣言の適用を求める方針を明らかにした。現在の感染状況について「宣言が発せられた他県と同程度だ」と述べた。14日時点で10万人あたりの新規感染者が7日間平均で45人、病床使用率は62%で、国の指標で最も深刻な「ステージ4」に達している。

15日の対策会議で県独自の経済支援策を決めた。現在、適用されている「まん延防止等重点措置」などによる時短要請の影響を受ける事業者に一時金を支給する。時短要請の対象外ながら酒類提供やカラオケ利用を自粛した飲食店、酒類納入事業者、タクシー・運転代行事業者に1事業者あたり一律10万円、宿泊事業者には規模に応じて40万~200万円を支払う。

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