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M&A検討の経営者、37%が遠方企業対象に 民間調査

インターネットM&A(合併・買収)システム運営のバトンズ(東京・千代田)がまとめたM&A需要動向調査によると、会社や事業の売却・買収を検討したことのある経営者・役員のうち37%が離れた地域の企業買収を2021年中に開始か完了したと回答した。事業承継などを理由とした中小企業間のM&Aが増える中、地域をまたいだM&Aも一定規模となっていることが浮き彫りになった。

調査は6~8日、インターネットで実施し、売却・買収を検討したことのある103人から回答を得た。

全国を北海道を除く関東や近畿など7地域に分けたうえで、本社とは別地域の企業の買収を実施、開始したか尋ねたところ、25%が「すでに買収を完了した」と回答した。「現在買収開始・手続き中」も12%だった。

地域を越えた買収を実施、開始した企業に複数回答で理由を尋ねたところ、「コロナ(新型コロナウイルス)禍をきっかけにオンライン化が進み、遠隔でも拠点経営ができるため」が67%とトップで、「営業拠点を増やすため」(59%)が続いた。

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