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新潟県、コロナ下の「平時」に 警報解除で11カ月ぶり

新潟県の花角英世知事は15日、県内全域に発令していた県独自の新型コロナウイルス「警報」を同日付で解除したと発表した。感染者数が大幅に減ったため。同時に警戒水準を示す基準を従来の4段階から3段階に改定し、「注意報」を廃止した。県内が「平時」に戻るのは、2020年11月11日以来、約11カ月ぶり。

同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、警報解除と基準改定を正式に決めた。県内の新規感染者数(7日移動平均)は9日に10人を下回るなど、減少傾向が続く。15日の新規感染者数は5人だった。

20年5月に策定した県独自の警戒基準は①特別警報②警報③注意報④平時の4段階だった。今回の見直しでは平時から感染に注意する必要があるとして注意報を廃止した。今後は①特別警報②警報③平時の3段階となる。

花角知事は会議終了後、記者団に「引き続き感染を防止する必要があり、マスク着用などの基本的対策を守っていただきたい」と強調した。松本晴樹福祉保健部長は、新しい警報や特別警報は「真に警戒が必要な段階であることを意識してほしい」と説明した。

警報などの発令水準の数値目安も見直した。新基準では、警報は人口10万人あたりの新規感染者数が週10人以上、特別警報は同週25人以上とした。従来の基準策定から1年半近く経過し、変異ウイルスによる病態、ワクチン接種の進展、治療法などが変化したことを踏まえた。今後、国の対応方針の変更があれば再度基準を見直す方針だ。

県独自の警報や特別警報は、今後も感染拡大を防止する目的で発令する。国のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言については、医療逼迫懸念が生じた際に国に対して要請する。

県内の約202万人の対象者に対するワクチンの接種率(13日時点)は、1回目が82.2%、2回目が74.1%に達する。「対全人口でみた1回目接種率は全国3位」(松本部長)。県は時間がたつにつれ「ワクチン効果が薄れ感染拡大につながる恐れがある」(同)とみている。約11カ月ぶりに平時に戻るが、県は第6波への警戒を緩めたわけではない。

平時への移行に伴い、県民や事業者に対してコロナ警戒水準を伝え、感染防止意識を高めるために実施してきたデンカビッグスワンスタジアム(新潟市)でのコロナ注意喚起のためのライトアップを終了した。

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