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山梨県、東京電力HDや東レとP2Gシステムで共同事業体

山梨県と東京電力HD、東レはP2Gシステムの実用化加速に向けて共同事業体設立で基本合意した(15日、甲府市内)

山梨県と東京電力ホールディングス(HD)、東レは15日、再生可能エネルギーによる電力を活用して水素を製造し、貯蔵・利用する「P2G(パワー・トゥ・ガス)システム」の実用化加速に向けた共同事業体の設立計画について基本合意した。3者が合意書に調印した。

「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー(YHC)」(仮称)を2021年度中に設立し、22年度からの事業開始を目指す。具体的には、P2Gシステムの実用化を加速するため、水素への変換効率を向上させたり大容量化させたりする技術開発のほか、実際に水素エネルギーを工場やスーパーなどへ供給する事業も進めていく。

山梨県の長崎幸太郎知事は「水素エネルギーのトップランナーとして先導していきたい。今後、P2Gシステムをグローバルに展開したい。中東の砂漠で太陽光発電してグリーン水素をつくり輸出してもらう。既に中東諸国と意見交換を始めている」と述べた。

東京電力HDの関知道常務執行役は「工場などの熱需要を再生可能由来の燃料に変える技術・取り組みはカーボンニュートラル実現への重要な選択肢になり得る。社会実装に向けて貢献したい」と語った。

東レの出口雄吉副社長は「東レの独自開発した技術でグリーン水素製造コストの低減に貢献できる。国際P2Gプロジェクトの構築にも挑戦していく」と話した。

3者などは16年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業としてP2Gシステムの開発を進めてきた。21年6月には山梨県内の工場やスーパーで水素を利用する実証実験を開始する計画で、22年度には水素の供給を共同事業体で拡大していく考えだ。

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