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岡山県、酒類・カラオケ提供店に休業要請

新型コロナウイルスの対策本部会議後に取材に応じる岡山県の伊原木知事(14日、県庁)

岡山県は14日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が16日から適用されるのを受け、新たな感染防止策を決めた。飲食店などへの午後8時までの時短要請の対象地域を現在の岡山、倉敷両市から全域に拡大。酒類やカラオケサービスを提供する店は休業を要請する。百貨店や映画館など大規模集客施設は土日祝日の休業を求める。

県内では感染拡大が続き、病床使用率など国が定める感染状況の指標がいずれも最も深刻な「ステージ4」に達した。県は緊急事態に次ぐ措置をとれる「まん延防止等重点措置」の適用を12日付で政府に要請。14日から岡山市、倉敷市の飲食店への時短要請などを柱とする独自の協力要請を出していた。

緊急事態適用を踏まえた対策の期間は16~31日。独自の協力要請では百貨店など大規模施設に対し、協力金なしで午後8時までの時短を依頼している。16日以降は土日祝日は休業、平日は時短継続を要請し、床面積に応じた協力金も支給する。

百貨店などへの休日の休業要請は、先に緊急事態が適用された兵庫県の対応を踏襲した。伊原木隆太知事は足並みをそろえた理由について「隣接県と違えば(対応が)緩い方に人の移動を促すことになってしまう」と説明した。

休業・時短要請に協力した飲食店などにも協力金を支給する。中小事業者の場合、独自の協力要請では1日2万5000~7万5000円だったが、緊急事態の適用で4万~10万円に引き上げる。要請に従わない事業者には知事が命令を出し、違反者には最高30万円の過料を科せるようになる。

政府は当初、岡山県には重点措置を適用する構えだったが、14日に急きょ方針を転換した。伊原木知事は「驚くと同時に、いまの岡山の状況を考えると適切な判断をしていただいた」と評価した。県民生活を制限することについては「大変申し訳ないが、ここで踏みとどまらないと大変なことになる」と協力を呼びかけた。

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