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松江市、「線引き制度」廃止へ 土地利用制度で新案検討

松江市は土地利用で開発を進める区域と抑制する区域を分ける「線引き制度」について、廃止する方針を固めた。制度導入から50年以上たち、新規の開発ニーズに対応しづらいなどの課題があがっていた。秩序を保ちつつ土地利用を促せるような新制度を検討する考えで、2026年度の実施を目指す。

線引き制度は都市計画法に基づくもので、住宅地や商業地などの開発を推進する「市街化区域」と開発を抑制して農地や緑地を守る「市街化調整区域」に区分される。松江市では1970年に旧松江市や旧玉湯町、旧東出雲町などで導入された。

同制度は無秩序な開発に歯止めをかける効果があった一方で、市街化調整区域では企業立地や住宅建設が難しく、人口減少や地域コミュニティーの衰退につながる一因になっているとの声が出ていたという。

松江市では22年3月に策定した市総合計画で、市中心部だけでなく市内全域でバランスのとれた発展を目指す方針を明示。有識者らによる審議会や市議会などで同制度について議論を重ね、市民アンケートでも意見を聞いてきた。

14日の記者会見で上定昭仁市長は「(線引き制度を廃止することで)挑戦できるまちにしていきたい」と説明した。島根県や国などと今後協議し、26年度中に新制度への移行を目指す。

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