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新潟県、県独自の特別警報の基準見直し 急拡大防止狙う

新潟県は14日、新型コロナウイルス感染再拡大に備え、特別警報の暫定基準を設定すると発表した。コロナの病態などへの知見のほか、変異ウイルスの拡大、ワクチン接種や治療法の進展などの変化を踏まえた。県が特別警報の発令基準を見直すのは初めて。新たな基準を策定するまでの措置となる。

暫定基準の数値の目安として①感染者数の前週比較について、2週連続して第5波で見られたような急激な上昇(前週比1.2~1.9倍)が起きた場合、または②1週間の10万人あたり新規感染者数が25人を超え、かつ感染経路不明率が30%を超えて短期的な改善が見込まれない場合――をあげた。

現在の基準は、1週間の10万人あたり新規感染者数が10人を超え、短期的な改善が見込まれない場合など。第5波では重症化率が低下したりICU滞在日数が短期化したりしている。

一方で、デルタ株の拡大の早さなどから、医療が逼迫する前に対策を実施する必要がある。このため、病床使用率の先行指標となる新規感染者数で暫定基準を設定した。花角英世知事は14日の記者会見で「新たな基準は早いうちに確定させたい」と述べた。

県は14日、ワクチン接種について、12歳以上の1回目の一般接種率(12日時点)が70.7%と7割を超えたと発表した。松本晴樹福祉保健部長は記者会見で「10月上旬までに供給量は対象県民の9割になる。今後の接種加速はかなり期待できる」と述べた。

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