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突然の緊急事態宣言に対応急ぐ 広島と岡山の両知事

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が14日、広島、岡山両県を緊急事態宣言の適用エリアに追加する方針を決めたことに両県知事はそろって対応を急ぐ意向を示した。ただ、当日まで「まん延防止等重点措置」の対象となる想定で準備を進めてきたため混乱が懸念される。外食店の時短や外出自粛要請との整合性をとる調整が急務となる。

広島県の湯崎英彦知事は同日午前、政府が緊急事態宣言の同県への適用方針を示したことに「県内ではステージ4(感染爆発)の厳しい状況にある。強い対策が必要だと国の方でも認識してもらえた」と述べ、全県的な人出抑制が必要との認識を示し、早期収束への取り組みに意欲を示した。

県議会の後、緊急事態宣言に歓迎の意向を示した岡山県の伊原木知事(14日、岡山県庁)

岡山県では午前の臨時県議会の開会直前に同宣言の適用になる見通しを知った伊原木隆太知事は、議会後「我々の思いが国に届いた」と述べた。「すべての指標でステージ4を上回っている。最大限の強い力で抑えなければいけない」と語った。

広島県は12日から広島市中心部の飲食店に対して時短営業を要請しており、要請を県内全域に広げるほか、酒類を提供する店舗への休業要請も視野に入れている。詳細を詰め、15日に正式に決めるという。

岡山県では岡山市と倉敷市全域を対象に飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮して酒類などを終日提供しないことや不要不急の外出自粛など、14日からの協力要請を出していた。緊急事態宣言の適用について伊原木知事は「テクニカルにはいろいろあるが、(対応が)緩くなることはない。お願いしたいことは変わらない。とにかくステイホームを」と訴えつつ、施策の調整を急ぐ姿勢を示した。

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