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まん延防止、東京・京都など延長求めず 21日で解除へ

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新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用中の18都道府県で、期限となる21日の解除に向けた動きが強まっている。15日は東京や京都など11都道府県が延長を求めないことを明らかにした。岸田文雄首相は16日に関係閣僚と協議の上、解除の可否を巡り記者会見する。

15日は北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、兵庫も重点措置を期限で終了するよう政府に要請した。石川、香川は解除を要請することを明らかにしている。

都は政府に提出した文書で、病床使用率が50%を下回っていることなどを理由に「(21日までの)期間をさらに延長する状況にはない」と指摘した上で、経口薬の迅速供給やワクチン4回目接種の早期検討などを要望した。小池百合子知事は記者団に「リバウンド(再拡大)はあっという間に起きる。警戒を怠ることはない」とも強調した。

青森、群馬、静岡、愛知、大阪など他府県は16日に判断する見通し。大阪府の吉村洋文知事は15日、記者団に「感染は減少傾向にあるが、年度替わりの時期で再拡大に転じる可能性も十分ある」として慎重な姿勢をみせた。

自治体側が延長を求めない背景には、政府による重点措置解除の基準緩和がある。11日に示された新基準では①コロナ患者向けの病床使用率が目安とする50%を下回る②新規感染者が減少傾向で医療負荷の軽減が見込める――のいずれかを満たすことを解除の条件としている。従来は2つを同時にクリアすることなどが必要だった。

内閣官房の公開データ(14日時点)によると、18都道府県のうち病床使用率が50%以上となっているのは大阪を含め5府県。いずれも新規感染者数(7日間平均、以下同じ)は前週を下回っており、新基準に照らせば18都道府県すべてが解除の対象となる。

それでも一部で解除に慎重な対応がみられるのは、感染者の減少ペースが鈍いためだ。

国内の新規感染者数が1万人を超えた1月13日からピークの2月5日(約8万7000人)まで3週間余りだったが、さらに1カ月以上を経た3月12日時点でも約5万4000人の高水準が続いている。

厚生労働省の専門家組織は15日の会合で、新規感染者について「緩やかな減少が続いている」としながら「感染状況の推移に地域差がある」とも指摘した。重点措置が既に解除された福島や新潟などで新規感染者数が前週を上回って推移しているためだ。

座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は「重点措置が解除された多くの地域では夜間の滞留人口がかなりリバウンドしており、それに伴い感染が再拡大している。解除されると人々の動きが活発化し、感染者が増えてくる可能性がある」と語った。

変異ウイルス「オミクロン型」が流行した感染の「第6波」では、計36都道府県に重点措置が適用され、沖縄など5県は2月20日、広島や福岡など13県は3月6日の期限で解除された。政府は5県解除の際、病床使用率が目安の50%を下回ることや、新規感染者数が継続して減少するか低水準であることなど4項目の基準を示していた。

解除が最も早かった5県でも山形と山口の新規感染者数は14日時点で前週を上回っている。オミクロン型の派生型「BA.2」への懸念もあり、解除後もワクチンの追加接種の促進やマスク着用など基本的な対策の継続が欠かせない。

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