北陸新幹線敦賀―大阪、着工時期見えず　アセス遅れ

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工時期が不透明感を増している。与党や沿線自治体などは2023年度当初の着工を求めてきたが、国土交通省が14日、与党に対し、認可は厳しいと説明。通常は着工後に実施する調査などを先行する案を示した。金沢―敦賀間は24年春の開業予定だが、大阪までの全線開業の道筋は見えないままだ。

北陸新幹線は北陸経由で東京と大阪をつなぐ路線として計画され、東海道新幹線が災害などで不通になった際の代替補完機能も期待される。20年末に金沢―敦賀間の開業が1年延期された際、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）が敦賀―新大阪間の着工は23年春にするよう求め、当時の国交相が「重く受け止める」と応じていた。

ただ、認可の前提となるルート選定に必要な環境影響調査（アセスメント）について、京都府内で住民の反対などによる遅れが指摘されていた。与党整備委員会の高木毅委員長は会合後「多くの課題があって思惑通り進まなかった」と述べ、国交省に調査項目の精査や予算措置を求めたとした。具体的な着工認可時期の見通しなどは示されなかったという。

国交省から示された案では、取得の難航が予想される用地の確認、発生土の受け入れ自治体との協議、地下水への影響分析、京都駅と新大阪駅の実現可能な構造の検討、交差する道路河川の管理者との協議などが挙げられていたとした。

同日、福井県の杉本達治知事は「正式な認可、そして1日も早い全線開業に向けた今後の進め方を、政府・与党として早急に示していただきたい」、福井県経済団体連合会の八木誠一郎会長（フクビ化学工業社長）は「最大限の工期短縮措置を講じながら、2030年度末頃までの大阪開業をぜひお願いしたい」とのコメントを発表した。