自治体トップ　子育て支援やコロナ対策、脱炭素の展望

人口減少や新型コロナウイルス対策、子育て支援、脱炭素、物価上昇対策、地域交通網の確保など2023年も各地の課題は山積しています。全国の自治体トップに新年の展望を聞きました。

2022年は新型コロナウイルスの影響が続き、ウクライナ情勢によるエネルギー問題、円安などの新たな困難に見舞われた。東京都はこれらの対策に加え交通網の整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）などに向けた施策を打ち出した。人材育成やまちづくりなど23年の重点政策について小池百合子知事に聞いた。……続きを読む

埼玉県の2022年は新型コロナウイルスや鳥インフルエンザ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高・円安、災害など、次々と降りかかる危機や環境変化への対応を迫られる1年だった。戦後一貫して増加基調にあった県人口も減少に転じ、少子高齢化への対策が求められる。大野元裕知事に23年に取り組むべき政策や課題を聞いた。……続きを読む

ロシアのウクライナ侵攻による混乱や長引く新型コロナウイルス禍で、地域経済は大きなダメージを受けている。2023年は長野県内経済を活性化させるためどのような取り組みを重点的に進めていくか、阿部守一知事に聞いた。……続きを読む

2023年は静岡市のサッカースタジアムや浜松市の野球場の整備構想が本格始動する節目の1年となる。自治体トップや民間のキーマンはスポーツ振興や地域の活性化をいかに進めるのか。第1回のインタビューは静岡県の川勝平太知事。通年開催する国際イベント「東アジア文化都市」を通じて静岡のスポーツの魅力を発信し、地域振興も図る考えを示した。……続きを読む

新潟県の花角英世知事は日本経済新聞のインタビューで、実質的なエネルギー消費がゼロになる「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」よりも優れた性能がある住宅の普及へ向け2023年度予算案に関連経費を盛り込む考えを表明した。脱炭素社会への転換に向けた重要分野の一つとして力を入れる。新潟経済や県政について聞いた。……続きを読む

環境省の「脱炭素先行地域」に四国の自治体として唯一選ばれている高知県梼原町は2023年、地域エネルギー公社を設立するなど事業が本格化する。風や太陽光など自然エネルギー活用を20年以上前から進めてきた。吉田尚人町長は「脱炭素を着実に進め、持続可能なまちにしていきたい」と話す。……続きを読む

2023年の神奈川県は、新型コロナウイルス後を見据えた「アフターコロナ」対応が本格化しそうだ。非常時の体制を続けてきた医療提供体制の見直しや、経済社会活動の正常化、地域経済の再生が焦点となる。資源高・物価高や人手不足など新たな課題も出てきた。県内の行政トップや経済団体トップに展望してもらった。初回は神奈川県の黒岩祐治知事に聞いた。……続きを読む

新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、インバウンド（訪日外国人）需要が徐々に回復してきた。横浜市は独自の観光促進策を実施するなど、市内経済の再生に向け観光業の支援を強化してきた。コロナ後に向け行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）も進めている。就任2年目の山中竹春市長に2023年の市政について聞いた。……続きを読む

県誕生150周年となる2023年。イチゴ生産量日本一で「いちご王国」を自任する栃木にとって魅力を発信する絶好の機会だ。魅力度が低いといわれてきた背景にこれまでのPR不足があることは否定できない。節目の年、いかに栃木の名を全国に知らしめるか。福田富一知事に聞いた。……続きを読む

茨城県は観光需要の掘り起こしが課題となっている。若手人材の獲得には何が必要なのか。大井川和彦知事に聞いた。……続きを読む

温泉地やスキー場をはじめ、多くの観光地を抱える群馬県。新型コロナウイルスの流行が続くなかでも、政府の観光支援策「全国旅行支援」や、外国人観光客の入国制限緩和の効果もあって主要観光地は次第ににぎわいを取り戻しつつある。山本一太知事に今年の展望を聞いた。……続きを読む