1都3県の倒産件数、21年度1916件　32年ぶり低水準

東京商工リサーチが発表した2021年度の首都圏1都3県の倒産件数は、前年同期比15%減の1916件だった。新型コロナウイルス禍に伴う資金繰り支援策が奏功し、1989年以来の32年ぶりの低水準となった。都県別では東京1089件、神奈川376件、埼玉257件、千葉194件といずれの地域も前年を下回った。

負債総額は同21%増の4776億3100万円。4月に特別清算したホテル経営の東京商事（負債額1004億円）、22年3月に会社更生法を申請した鶏卵販売のイセ食品（同278億円）などが全体を押し上げた。

新型コロナ関連倒産は544件と前年度の395件から大幅に増えた。今後について同社は「コロナ禍の支援効果が一巡し原材料高騰の悪材料が重なり、倒産は増加に転じる可能性が高まってきた」との見通しを示した。