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横浜市、コロナ対策など146億円 5月補正予算案

横浜市は14日、一般会計で146億円規模の21年度5月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種の体制整備にかかる費用や低所得の子育て世帯への給付金などの支援を追加する。補正後の一般会計総額は2兆238億円となる。

17日から始まるワクチンの集団接種、24日から始まる個別接種に向けて医療機関などへの委託、協力金などで67億円を盛り込んだ。

また3日から始まった集団接種のワクチン予約に際して、電話での予約・問い合わせが殺到したことなどを受け、コールセンターの体制強化に25億円を計上した。回線数を年度末までの合計で1800回線から倍の3680回線に増やす。

低所得の子育て世帯支援では、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、住民税非課税の子育て世帯などに対して、児童1人あたり5万円を給付する。今回は2人親世帯などが対象となる。対象児童数は5万3000人の見込みで、6月末から支給を始める。低所得の1人親世帯への給付は、3月に補正予算18億円を専決処分している。

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