茨城県、立会人型の電子契約導入　都道府県で初

茨城県はDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環で、立会人型の電子契約サービスを導入する。5月下旬に弁護士ドットコムのクラウドサインを導入予定で、これまでは書面のみだった民間企業などとの契約を電子化できる。同県によると、立会人型の導入は都道府県では初めて。

立会人型の電子契約では、県が契約書をクラウドにアップして、それを契約相手がネット上で確認する。双方が同意すればサービスを提供する弁護士ドットコムが電子署名をして契約が完了する。県の契約相手となる民間業者はインターネット環境さえあれば締結できる。郵送費用などのコスト削減効果があり、年間最大で7000件程度の利用を見込んでいる。

企業間では新型コロナ禍もあって電子契約が広がるが、立会人型は自治体の関連法令が障壁となりこれまで導入できなかった。茨城県が2020年10月に国に要望し、21年1月の制度改正で導入可能になった。県が率先して取り組むことで企業のDXに貢献するねらいだ。