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埼玉県、変異型の急拡大に先手 まん延防止適用要請へ

埼玉県は新型コロナウイルスに関して緊急事態宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を、近く国に要請する方針だ。大野元裕知事は「移行を考える時期に来ている」と述べた。県内の感染者数は足元では微増だが、変異ウイルスによる急増に危機感は強く、早めの適用が不可欠だと判断した。

記者会見する埼玉県の大野元裕知事(13日夜、埼玉県庁)

県内の1日の新規感染者数はこのところ100人から150人程度と、3月の緊急事態宣言の解除後はゆるやかな微増傾向にある。しかし、大野知事は13日の新型コロナに関する専門家会議後、「足元だけ見れば微増だが、大阪や兵庫の例を見ると急に拡大する。埼玉でも変異ウイルスの感染が拡大しており、先手を打つべきだ」と述べた。

県によると、県内の直近1週間のPCR検査数は東京都に次ぎ2番目に多い約4万7000件。このうち55%程度を変異ウイルスの検査に回している。陽性者に占める変異ウイルス感染者の割合は平均14%程度で、週を追うごとに拡大しているという。

専門家会議の委員である金井忠男・県医師会長は「国に要請するタイミングになってきた」と県の方針に賛同。「関西のような急激な増加を抑えるためには、まん延防止措置が必要になる」との認識を示した。

変異ウイルスとともに重要視するのが病床の状況だ。県内の13日現在の病床使用率は31.5%、重症病床使用率が19.4%と、逼迫はしていない。しかし、大阪では重症病床の使用率が一気に9割を超え、医療提供体制が深刻な危機にある。

埼玉は人口当たりの医師数が全国最低と、もともと医療が脆弱。「(使用率が)増えてからでは遅い」(大野知事)というのが県や県内医療関係者の共通認識だ。

まん延防止措置は緊急事態宣言のように全県が対象ではなく、地域を区切って実施される。2020年末に飲食店などに営業時間の短縮を要請した際は、大きな繁華街を持つさいたま市大宮区、川口市、越谷市の3地域で先行実施した。

今回の措置でもこうした地域を念頭に対象地域を決める。大野知事は「感染が拡大している地域、感染拡大に役割を果たしている地域を重視したい」と述べた。

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