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事業組合のBCP策定支援 中小機構と石川県中央会

中小企業基盤整備機構(中小機構)北陸本部と石川県中小企業団体中央会は同県内の中小企業団体を対象に事業継続計画(BCP)の策定支援を始めた。BCPの促進のためのセミナーを共同で企画したり、機構が無料で相談を受けたりする。事業協同組合や商店街振興組合を中心に防災や減災の対策を後押しする。

企業や組合からの相談を受け付けるスペース(金沢市の中小機構北陸本部)

国は中小企業のBCP策定を支援するため、2019年度に認定する制度を始めた。石川県内は21年4月までに244件の認定実績があり、このうち12件が複数の企業または組合による連携型の認定だ。連携型は災害からの早期復旧や対策の効率化といった利点がある。

機構と県中央会は約400の団体に対してBCPの状況を調べるアンケートを実施。関心が高い組合から策定を支援していく。機構は全国のネットワークを生かし、遠隔地での代替生産先などを含めて個別に助言する。

機構はこれまで石川県白山市の工業団地の入居企業でつくる旭丘団地協同組合(白山市)、県内の鍛造やメッキなどの共同受注を手掛ける協同組合ユー・エス・ジー(金沢市)のBCP策定を支援してきた。これらの実績を他の組合の助言などに生かす。

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