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富山県、トヨタ系販社と連携協定 自動運転化見据え

富山県と、トヨタ車の販売を手がけるトヨタモビリティ富山(富山市)などを傘下に持つ富山県トヨタグループは14日、新たなモビリティサービスの創出と普及で連携協定を結んだ。次世代交通サービス「MaaS(マース)」や、自動運転技術を用いた公共交通のサービスを推進することをめざす。

協定の締結により、これまで県内の通勤や通学に公共交通利用を呼びかけてきた「ノーマイカー運動」で、トヨタ自動車系の交通系アプリ「マイルート」を活用する。取り組みに連動し、デジタル乗車券を同アプリで販売する。

スマートフォン画面を見せると、90分内は乗り継ぎや乗降が自由となる。富山地方鉄道(富山市)、あいの風とやま鉄道(同市)、万葉線(富山県高岡市)、加越能バス(同市)などが参加する。期間は土日祝日を除く、2月28日~3月18日を予定する。

同アプリは、公共交通やカーシェアなどを組み合わせ、目的地への経路や時間、金額などを割り出す。富山では21年の3月に利用が可能となった。県内でのダウンロード数は12月時点で6000に及ぶという。

同日開かれた締結式でトヨタモビリティ富山の品川祐一郎社長は「自動車の普及を目指してきたが、公共交通にも本格参入する。自動運転化の進展で相反せず両方伸ばせる」と話した。

協定をもとに、トヨタ自動車が開発中の電気自動車(EV)「イーパレット」の実証実験や、同社が静岡県裾野市で建設中の未来都市「ウーブン・シティ」の誘致も視野に入れているという。

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