自治体の「黒字」1.8兆円　21年度、コロナ交付金で膨張

自治体の「黒字」が拡大している。日本経済新聞社が全国815市区の2021年度決算を調べたところ、歳入から歳出と繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の黒字額が20年度比42%増の計約1.8兆円となった。新型コロナウイルス対応を迫られた一方、国からの交付金や地方交付税の増額で賄った。

コロナ対策を巡っては、緊急性が高いとして政府が予備費を投じたにもかかわらず、使い残しが出ている事業もある。コロナ禍で...