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非常食機構、徳島で期限切れ備蓄食品の流通モデル事業

事業概要を説明する日本非常食推進機構の古谷理事長(14日、徳島市)

公益社団法人の日本非常食推進機構(三重県四日市市)は14日、賞味期限を過ぎても安心して食べられると判定した備蓄食品をフードバンクなどに提供するモデル事業を8月から徳島県で実施すると発表した。消費者庁からの受託事業で、四国4県の自治体や企業から災害用の備蓄食品を無償で提供してもらう。食品ロスの削減と生活困窮者への支援につなげる。

実証実験は8月から2022年2月まで実施する。賞味期限が近いか、若干過ぎた備蓄食品の提供を受け、食品検査機関で細菌の有無や味・においなどの検査を実施。基準を満たした食品に「あんしん検査済み」のステッカーを貼り、「生活応援食品」として徳島県内のフードバンクや子ども食堂などに配布する。利用者の声をアンケートで集め、今後の展開に生かす。

賞味期限はもともと「おいしく食べられる期限」を意味する。今回は期限後60~90日程度の食品の活用を想定している。まだ食べられるのに廃棄される食品ロスは国内で年間600万トンにのぼるという。

徳島市で事業説明会を開いた非常食機構の古谷(こたに)賢治理事長は「賞味期限が切れた食品を扱うことを快く思わない人もいるだろう。様々な意見を聞きながら対応していきたい」と話した。

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