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東電社長「原子力事業存続に危機感」 新潟県議会で

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新潟県議会は14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長を参考人招致し、柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の不備や安全確保策などを巡り質疑した。小早川社長は「県民に不安を与え、心からおわびする」と謝罪。「原子力事業を存続できるかどうか大きな危機感をもっている」との認識を示した。

小早川社長はIDカードの不正使用や核物質防護施設の一部機能喪失について「福島第1原発事故の教訓に立ち返り、根本的な原因分析や改善措置を行う」と重...

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