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東北銀行頭取「日銀の新支援制度を利用したい」

東北銀行の決算発表会見で、日銀の新支援制度に対する考えを説明する村上尚登頭取(13日、盛岡市の本店)

東北銀行の村上尚登頭取は13日の決算発表会見で、地域金融機関の経営改善を後押しする日本銀行の新たな支援制度について、「制度の趣旨が経費の圧縮に取り組んできたこれまでの当行の取り組みに合致する。メリットがあることから利用したい」と述べ、日銀に制度の適用希望を3月に申し出たことを明らかにした。

日銀は連結業務粗利益に対する経費の割合(OHR)を2019年度比で21年度に3%以上、22年度に4%以上改善することなどを制度適用の条件としている。

村上頭取は「経費を単純に絞るのではなく、IT(情報技術)の活用やペーパーレス化による事務の効率化に取り組み、業務の効率化と経費の削減を同時に追求するのがいい方法だろうと思っている」と説明。これまで店舗の統廃合や外部のコンサルティング会社の導入による業務の見直しなどに取り組んできたことを挙げ、今後も経費削減に取り組んでいく考えを示した。

一方、青森銀行みちのく銀行が経営統合に向けた協議の検討をしていることについては「コメントは差し控えたい」とだけ発言。「地方銀行再編の議論が出ているのは、環境の変化で本業利益が減少し、従来のビジネスモデルに影響が出ているからだと考えている。単純に再編が進めば解決する問題ではない」と述べた。

さらに「再編は経費の圧縮にはつながると思うが、重要なのは確固たるビジネスモデルを持っているかにかかっている」と指摘。「企業文化が違う銀行が一緒になって規模の拡大のみを追求する合併などの金融再編は地域や顧客のための選択肢にはならないのではないか」と語り、企業規模重視の再編に疑問を投げかけた。

そのうえで「金融サービスは想像を超えるスピードで進化している。顧客に対して質の高いサービスを提供することや、本業支援を目的とした業務提携は有効な手段だ」と続け、合併よりも業務提携を重視する考え方に変わりがないことを改めて強調した。

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