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秋田銀行、日銀の新支援制度適用へ意思表示

秋田銀行の新谷明弘頭取は13日の決算発表会見で、地域金融機関の経営改善を後押しする日銀の新支援制度について適用を受けられるよう手を挙げたことを明らかにした。同制度では経営統合や経費削減といった一定条件を満たせば当座預金に0.1%の特別付利が与えられる。秋田銀は経費率改善で適用を目指す考えを示した。

2021年3月期決算を発表する新谷頭取(13日、秋田銀行本店)

日銀は連結業務粗利益に対する経費の割合(OHR)について、2019年度に比べ22年度に4%以上改善することを支援制度適用の条件としている。秋田銀は19年度から3カ年の中期経営計画に沿って業務改革と経費削減を進めており、新谷頭取は「我々が進めている方向性と軌を一にしている。(条件を満たすよう)チャレンジしていきたい」と語った。

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