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武蔵野銀行、日銀の地銀支援策を適用

決算会見に出席した武蔵野銀行の長堀頭取

武蔵野銀行の長堀和正頭取は13日の決算発表会見で、日銀の当座預金に0.1%の特別付利を実施する地銀支援制度について「3月中に日本銀行へ申し込みをした」と明らかにし、日銀から制度適用の認定を受けたとした。「経営基盤を強化する観点からOHR(経費率)改善は避けては通れない」と述べた。

日銀はOHRについて2019年度に比べ22年度に4%以上改善することを支援制度適用の条件としている。長堀頭取は「チャレンジすれば届く水準。中期経営計画の目標としても掲げており、業務改革を通して資金利益をあげて経費削減にも取り組む」とした。20年度は19年度比1%以上の改善が求められているが、これを達成したとして今秋から特別付利を受ける見込み。

同日発表した2021年3月期決算は本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前年同期比24%増の143億円だった。有価証券利息配当金が増えた。昨年の曙ブレーキの債権放棄に伴う無税化の影響が利益を押し下げたが、株式売却益を計上し税引き利益は3%増の73億円だった。

資金利益は5%増の386億円。協調融資など法人向け取引が堅調で手数料収入が伸び、役務取引等利益は6%増の96億円と過去最高を更新した。

3月末の貸出金残高は、取引先の資金繰り支援強化で前年同月末と比べ6%増の3兆8023億円だった。預金残高は7%増の4兆6740億円。

22年3月期の業績見通しは、貸出金利息収入や手数料収入を伸ばし、税引き利益が4%増の76億円を見込む。「倒産急増の兆候は見られていない」とし、与信費用は前年度より少ない26億円を計上する。

また野村ホールディングス(HD)が千葉銀行などと、個人向けに金融分野の助言会社を設立することについて、長堀頭取は「設立段階では参加をいったん見送っている。顧客ニーズの確認ができて、助言料を払うことが新たなモデルとして確認できればちゅうちょなく参加していきたい」と述べた。

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