徳島大正銀行、23年1月から副業OKに　全職員対象

徳島大正銀行は13日、2023年1月から全職員を対象に副業を認める制度を導入すると発表した。対象は行員や嘱託職員、パート従業員ら約1400人。健康面を含めて本業に支障が出ないよう、月35時間以内であれば、就業時間外に副業を手がけることを認める。

中小企業診断士などの保有資格を生かした講演や、地域のスポーツ活動の支援、個人で立ち上げた事業の運営などを想定している。親族が運営する事業を手伝うのもOKだ。いずれも銀行の業務と競合しないこと、副業先と雇用契約を結ばないことが条件だ。

とりわけ学校のスポーツ活動については、休日などの部活動を支援するため「スポーツ経験のある職員が子供を指導したり、試合で審判を務めたりするケースを想定している」（徳島大正銀）という。ユーチューブなどを使った地域情報の発信にも期待する。

同行は「副業を通じて職員が様々な経験やスキル、人脈を得ることが、当行の成長や地域の発展につながる」と制度の狙いを説明している。