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日本工業大と埼玉県雇用対策協、県内企業就職促進で協定

埼玉県内企業への就職促進に関する協定を結んだ日本工業大の成田健一学長(右)と県雇用対策協議会の渡辺伸治会長(13日)

日本工業大学(埼玉県宮代町)と埼玉県雇用対策協議会(さいたま市)は13日、学生に県内企業への就職を促進するための協定を結んだ。同協議会が個別大学と協定を結ぶのは初めて。中小企業のものづくり現場で即戦力となる人材を供給・育成する狙いがある。

同協議会には県内約2400社が加入し、このうち中小企業が9割、製造業が6割を占める。こうした会員企業と同大学の学生を結び付け、学生の得意分野に応じた企業を紹介することで、各企業での若手人材の長期定着を目指す。

協定に伴う第1弾の取り組みとして、5月28日に協議会の会員企業など向けの同大学基幹工学部応用化学科の授業見学会を開催。インターンシップや就職説明会も共同で実施する予定。

日本工業大の学生は上場企業への就職が約3割で、就職活動の際には有名企業に学生が流れる傾向にあった。成田健一学長は「県内中小企業の活性化につながり、大学にとってもプラスになる」と強調した。

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