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東京都、在宅勤務手当に補助 都内中小に最大80万円

東京都は都内中小企業のテレワーク関連経費を補助する新制度を始める。企業が従業員に支払う在宅勤務手当やサテライトオフィス利用補助のほか、Wi-Fiの通信費などが補助の対象で、9月末までの3カ月間の実費に応じて1社あたり最大80万円を「奨励金」として支給する。

支給は毎週3日以上、従業員の7割以上がテレワークをし、3カ月間続けることが条件。従業員割合の算定には対人作業などテレワークが難しい業務の従事者はのぞく。申請には事前の実施計画提出のほか、領収書や手当の支払い証明書の事後提出などが必要になる。計画提出は25日から受け付ける。

支給額はテレワークを実施した従業員が70人以上で実費が80万円以上なら80万円、実施従業員が50人以上で実費が60万円以上なら60万円などとする。実費が10万円未満だった場合は支給しない。パソコン購入や通信工事などは経費算定の対象外とする。

都は感染防止対策としてテレワーク実施を呼びかけているが、都内企業の実施率は2月をピークにやや低下している。これまでの通信端末購入などへの補助に加え、ソフト面も支援することで、特に実施が低調な従業員100人以下の企業に取り組みを促したい考えだ。

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