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多摩信金と商工中金、コロナ下の中小企業再生で提携

多摩信用金庫(東京都立川市)と商工組合中央金庫は13日、中小企業の事業再生・経営改善支援で業務協力契約を結んだ。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた取引先の経営改善・事業再生計画の策定を支援し、必要な資金を協調融資したり、過剰債務の解消を手伝ったりする。

具体的には多摩信金の店舗網や人材、商工中金の金融スキームや全国での企業再生のノウハウを相互に補完する。商工中金の山田真也常務執行役員は「コロナ禍に加え資源高が長引くと、中小企業の経営は厳しくなる。貸出債権を返済順位が低い劣後ローンに転換したり(DDS)、株式にしたり(DES)する金融手法も活用し、生き残りを支援する」と意気込む。

多摩信金の八木敏郎理事長は「融資だけでなく、商工中金の多様な再生手法を活用し、取引先の将来を見据えた支援に取り組みたい」と期待する。多摩信金と商工中金は2004年に業務協力、19年にシンジケートローン(協調融資)業務で協力する契約を結んでいる。

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