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山梨県、LINEで入店管理 コロナ対策に95億円補正も

認証制度や補正予算案について説明する山梨県の長崎幸太郎知事(14日、甲府市内)

山梨県は14日、新型コロナウイルスの感染対策として、対話アプリ「LINE」を使った入店管理システムを導入すると発表した。変異ウイルスへの追加対策を実施した施設には「やまなしグリーン・ゾーン認証」の新たな認証マークを付与する。クラスター(感染者集団)発生時に重過失などが店側にあった場合に認証を取り消すなどの基準も明らかにした。

一方、県は同日、コロナの感染対策強化やコロナ後の経済対策など95億円の関連予算を含む一般会計で194億円の2021年度補正予算案を公表した。21日に開かれる県議会に提出する。補正後の一般会計の総額は5520億円で、6月時点の予算規模では過去最大となる。

長崎幸太郎知事は「変異ウイルスへの対応として、早期発見・早期治療をさらに徹底するため追加で必要となる検査費用や、ワクチン接種記録の登録を支援する経費などを計上した。感染拡大防止と経済活動の両立を図り、感染症に対して強靱(きょうじん)な社会の構築を図る」と述べた。

入店管理システムは、店舗に備え付けのQRコードを利用者が読み取り、感染発生時に同じ時間帯の利用者に通知し、疫学調査に活用する。夏ごろからの運用をめざすという。認証マークは6月中に県民による投票を実施し、1年間の認証更新時などに付与する。

感染が発生した認証施設については、利用者の特定ができない場合は公衆衛生上の観点から店名を公表し、特定できてもクラスターが発生した場合は事案を公表する。いずれも施設側に主な原因があり、故意や重過失があれば認証を取り消す。

過失が軽い場合は改善指導とし、誓約書の提出を求める。改善指導に応じなかったり、誓約書を提出した後で再び施設側の原因でクラスターが発生したりした場合は取り消す。21日から適用するという。

補正予算では、変異ウイルス陽性者の家族や高齢者・障害者施設の職員に対する検査費用6億8900万円や、ワクチンの副作用による休業助成金2700万円、認証宿泊施設の変異ウイルス対策強化への補助金18億円などを計上した。

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