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山口FG、連結純利益を25年3月期に330億円 新中計策定

山口フィナンシャルグループ(FG)は13日、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。グループ企業を積極活用した地元企業などへの伴走型支援のほか、人材紹介やコンサルティング、地域商社などを軸にした地域経済活性化事業を重点戦略と位置づける。一連の取り組みで、25年3月期の連結純利益は過去最高の330億円をめざす。

経営トップが独断専行を批判されて事実上解任されたことで発足した経営陣による初めての中計となる。目標を実現するための重点項目として「地域共創サステナビリティ経営の推進」「グループ人財の活躍推進」「ガバナンス・内部統制強化」など5つを掲げた。

「地域共創」としてはベンチャーキャピタルの山口キャピタルなどグループ内の非銀行分野の企業が持つ投資ノウハウや経営支援などを通して地域経済の活性化につなげていくことをめざす。地域共創関連の新規事業は短期的に大きな収益を見込むのは簡単でないため、銀行業務において法人営業の効率化に着手。詳細は今後詰めるが、各店舗にあった法人営業部門をブロックで集約することなどを検討する。

グループ内の人材育成にも注力する。育成関連の投資額を21年度比で2倍に拡大する。また、モチベーション向上と株主目線に立った業務運営を促進するために株価連動型報酬の導入も検討する。有価証券運用に関しては取締役会の下にリスク委員会の設置を検討する。社外取締役のほか市場経験者ら第三者の客観的な意見をリスク管理に反映させる。

また、計画策定にあたっては山口銀行など傘下の3銀行の意見を反映するため、椋梨敬介社長は「ボトムアップ型の手法を活用した」と明らかにした。旧経営体制で作った前回の中計はトップダウン型だったという。

山口FGは同日、22年3月期決算も発表した。連結最終損益は130億円の赤字(前の期は249億円の黒字)だった。含み損を抱える有価証券を売却したほか、新型コロナウイルスなどの影響が懸念される取引先への貸倒引当金を大幅に積みましたことが響いた。23年3月期通期の最終損益は前期に計上した株式の売却損などが大幅に減少するため、170億円の黒字を見込む。

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