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新潟・長野、7~9月期の景況感そろって改善

記者会見する石田所長(13日、新潟市内)

新潟・長野の両財務事務所は13日、7~9月期の法人企業景気予測調査を発表した。全産業の景況判断指数(BSI)は新潟県内がマイナス3.3で、長野県内が5.3だった。新潟県内では前期比でマイナス幅が縮小し、長野県内ではプラス圏に浮上した。両県内では海外での需要増などを背景にした製造業のけん引が目立った。

BSIは景況感が前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いて算出する。調査は8月15日時点。新潟は213中184社、長野が194社中152社から回答を得た。

10~12月期のBSI(全産業)は新潟県内がマイナス2.2で、長野県内は6.6の見通し。新型コロナウイルスのワクチン接種の普及などにより、両県ともに7~9月期よりも改善を見込む。ただ、新潟財務事務所の石田茂所長は「新型コロナの感染動向など先行きは不透明要因が多い」とも指摘していた。

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