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岡山県、時短協力金などで81億円補正

岡山県は13日、新型コロナウイルスの感染防止のため飲食店に要請する時短営業への協力金に充てる事業費などとして、総額81億6000万円の2021年度5月補正予算案をまとめた。14日開会の県議会臨時会で審議する。財源は全額国からの資金で賄う。

岡山県は14日から31日まで、岡山市と倉敷市全域を対象に飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮し、酒類を終日提供しないよう求める。対象店舗は約1万で、応じた場合は売り上げに応じて中小企業で1日最大7万5000円、大企業で同最大20万円の協力金を支払う。

12日には政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。適用された場合、飲食店への協力金の支給額を一部上げるほか、映画館などの大規模集客施設が同様の求めに応じた場合も協力金を新たに支給する方針。今回の予算額はこれを見越して盛り込んだ。このほか時短要請の現地確認などにあてる経費として1億円余りも盛り込んだ。

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